きまぐれブログ

市民課系列にあって、減少するのは住民票からの転記など選挙人名簿誌.学者名簿の作成などアルバイトとかそれに関係した職員の超過勤務などです。

オンライン化によって技術・作業基準から算定し、余剰人員が生じても、それは将来の人口増に対応するため保昭していこうとする政策的配慮があります。

さらにオンライン化が本格的に効果を発揮するまで、漸減的に現人員を減らしていこうとする計画的な対応策に基づくため導入年度に直ちに減員を必ずしもみないのです。

もっとも、出張所・支所などの統廃合やまたそれぞれの担当事務の統廃合がみられるケースは人員削減効果は大きく、リース料を支払ってもその効果は十分に見込めるでしょう。

しかも、端末機からデータを各出張所・支所・部課で引き出すことができるので集中管理方式による不便はそれほど感じません。

そして、すでにOA化などが一部分導入済のケースでは効果は少ないのです。

たとえば、仮名によるオンライン化が完了しているとき、漢字化を導入しても、市民課の窓口業務のみの効果で、各課への波及効果はありません。

もっとも仮名が漢字化されることによって、作業職員の疲労は少なく、また、郵便の返送率が少なくなるのも事実で、経済効果として直接把握できない効果はあります。

人員がOAシステム導入にもかかわらず目立って減少しないケースが少なくないのです。

それは机上計算上では減少するはずですが、現実にはそれが困難な事情が存在するからです。

・・・たとえば、システムの移行期には新システムに慣れるまで職員減とはならないし、人口・件数が増加傾向にあるときは抑制効果を期待しても、敢えて減員の必要はありません。

他の行政サービスの所管課で吸収してしまうなどです。

また、OAシステムの導入は、単一目的ではそれほど効果があがりません。

重複使用、複合目的利用することによって効果は増幅していきます。

たとえば、住民情報のコンピュータ化も、オンライン化され全庁的に各行政データと、たとえば税務データなどと連動するとか、選挙人名簿、老人医療、入学児童などにと重複使用されることによって、単位あたりのコスト・ダウンがもたらされるといえます。

しかも、機材費と人件費との上昇率を比較してみるとき、過去のデータでみる限り、前者は実質的にはかなり下落しています。

その卑近な事例は電卓で、その機能を考えれば、さらに実質的なコスト・ダウンとなっています。