きまぐれブログ

OA機器も将来、機能の向上と価格の低下が考えられます。

したがってあまり性急な導入も再検討が求められます。

雇用と健康対策雇用と職員配置地方行政にあってもME技術革新に基づく影響は徐々に浸透しつつあります。

もっとも民間企業に比べるとその導入は立ち遅れていますが、早晩、OA化をはじめとして広汎な分野にわたって導入されるでしょう。

・・・いま、民間部門におけるME革命の適用分野は広汎にみられます。

これらは官庁にあっても十分に適用可能であり、具体的にはOA化を中心とする内部管理事務、ロボットによる作業部門、ビル管理などの施設・サービス管理部門などにおけるMEシステムの導入に将来大きな影響がみられるでしょう。

地方自治体における適用は今後、内部事務、サービス部門、施設管理などの分野において、減量経営.サービス向上の両側面から導入への圧力が加わるでしょう。

OA化の影響として、まず、労働強化につながるかどうかです。

通常、コンピュータ化によって従来の手作業から解放され、労働は容易となるはずです。

ただ人員削減の度合が厳しいとき、労働強化につながることになります。

また、手作業の場合に比して労働密度は機械処理の方が濃いから、労働時間が同じであれば労働強化という面もありうるでしょう。

また、コンピュータ化に慣れにくい中高年齢層には、精神的疲労度がきつく労働強化となりうるおそれはあります。

・・・しかし、全体としてみたときOAシステムの導入は、労働内容の質の向上で寄与するのではないでしょうか。

たとえば、証明書発行事務をみても、窓口で住民と対話しながら、パンコンで名前を打ち込めば、証明書が引き出せることになります。

席を外してカードを繰り、抜き出すという検索作業は大幅に簡素化されます。

また、住民台帳の漢字化・オンライン化がすすむと選挙人名簿などは手作業で行う苦労はなくなり、正確化も向上するのです。

・・・このようにしてみてくると、労働強化につながるかどうかは、OAシステム導入前後の人員配置の内容にかかってきます。