きまぐれブログ

職員の増減についてみると、OAシステムの導入が、定員の抑制・配置につながる点が問題となります。

たしかにOAシステムの導入は、計算機の導入などと同様に省力化、スピード化によって、事務処理時間を半減する例は少なくありません。

その分、人員が削減されるのは抽象論としては十分に成立するのです。

この点、事務量・作業量が減ったのに、減員に絶対反対というのは論理的には成立しないのではないでしょうか。

そのような論理は極論すれば事務がゼロになっても、人員だけは配置しておくことを要求するのと同じであるからです。

具体的減員の方法が、欠員不補充という緩慢な方法か配置替えという激変方法をとるかは方法論として残されるだけです。

ただ何割の削減効果があったのかは意見が対立するところで、作業時問が半減したからといって人員が半分で済むことはありません。

事務の流れとか熟練度とかさまざまの要因によって2～3割の効果があがればよい方でしょう。

自治体の場合、民間企業と違うところは、このようなOAシステム導入にともなう減員が、全体として定数削減につながるケースが非常に少ないことです。

50年代に入ってあれほど政府が減量経営を叫んでも、自治体労働者数は増加しています。

これは福祉関係をはじめとする地域サービス部門への人員要求が根強いからです。

したがってOAシステムの導入は、個々の職場にあっては定員削減をもたらすが、全体として定員をどうするかの問題は別であって、OAシステムが定数削減の牽引車的役割を果たすという批判はあたりません。

逆に高度成長期と歩調を合せて自治体にコンピュータが導入されたが、職員定数は猛烈な勢いで増加しました。

むしろ人手不足を補う意味で、コンピュータの導入が急がれたとさえいえます。

今日、苦しい財政状況の下で、生活サービス分野への人員を生み出そうとするならば、新規増員の余地も少しはあります。

しかし、それでも不足する部分は、やはり既存部門の効率化や事務の統廃合によらざるをえない窮状にあるのです。

OA化、メカトロニクス化によって、その分野の職員は必ず何パーセントかの減量を余儀なくされ、労働の内容、職員構成も必然的に変化してきますが、この点につき地方自治体は民問企業とは異なる事業体としてどのように考えていくべきでしょうか。

第一に、OA化によって文書・計算・受付などの職員要員が減り、他部門への配置転換が必要となってきます。

・・・ことに、中高年職員はどうしてもOA化になじめないのでその比率は高いのです。