きまぐれブログ

ペン・セントラル事件(1970年)、ナショナル・テレホン事件(1975年)などの企業倒産事件を契機として、議会において公認会計士監査制度のあり方が問題となりました。

76年12月に上院の政府活動委員会の「諸報告、会計および経営者に関する小委員会」(メトカルフ委員会)から『会計支配機構』と題する調査報告書が発表されました。

・・・この報告書は・・・

1．ビッグ・エイトと呼ばれる世界的な8大会計事務所がアメリカ公認会計士協会と、今日、会計原則を制定する民問組織となっている財務会計基準審議会を支配し、企業と癒着している

2．SECは会計原則および監査基準の設定を民間部門にゆだね、その重要な機能を果たしていない

・・・この2点をとくに指摘し、現行の会計制度は一般大衆の保護に欠け、議会の信頼に応えていないと結論づけています。

そしてさらにこうした認識のうえに立って、つぎのような重要な提案を行なったのです。

つまり、企業の会計原則の設定を、議会の政府機関にたいする独立監査機構であって、その会計基準をも制定している会計検査院または原価計算基準局に移すか、新しい連邦部門で行なうか・・・

あるいは議会自らがやるべきであるというのです。