きまぐれブログ

下院でも、国際および対外通商委員会の「監督および審査に関する小委員会」が『連邦政府の規制の改革』と題する報告書を発表。

そのなかで委員会を設立し、会計士業界を直接かつ厳格に規制するとともに、SEC自らが会計原則および監査基準を制定すべきであると提案しました。

こうした動きにたいしては、当然のことながら会計士業界をはじめとするさまざまな意見が出され、強い反対が起こっています。

そのまま実現することは考えられませんが、30年代以来のアメリカにおける企業規制のあり方に大きな衝撃を与えたことは否定できないところです。

SECは「企業のディスクロージャーに関する諮問委員会」を設置し、勧告書を発表するとともに、すべての上場会社に社外取締役からなる監査委員会の設置を提唱しました。

・・・これをうけてニューヨーク証券取引所は78年7月1日以降、すべての上場内国会社に監査委員会の設置を義務づけたのです。

もちろん、アメリカにおけるこうした動き、とりわけプライベート・セクターによる自主規制とパブリック・セクターによる公的規制との対立を過大評価することのできないのは、両者がともに資本主義体制の枠内でのものであるということをあげるまでもなく、明らかです。

・・・しかし、アメリカにもまして多くの問題をかかえているにもかかわらず、日本の場合には、こうした問題すら提起されずにおわっていることは、民主主義の後進性の現われとして真剣にかえりみられる必要のあるところといえるでしょう。