きまぐれブログ

ひのき、さわら、こうやまきなどが停止木(ちょうしぼく)に指定されました。

木曽の山林保護政策のひとつで、罰則はきびしいものです。

伐採することは申すまでもありません。

枝や葉を落とすこと、さらには自分の木であっても、村民たちが山林に立ち入ることも一切。

規則を破った者は、木一本首ひとつ・・・。

本人はもちろん、庄屋・年寄役までがかなりの重刑に問われた、とあるでしょう。

御材木伐出之節定法(おざいもくきりだしのせつじょうほう)は木を切るとき、鋸を使うことを許されないのです。

鴛によること、とされたのは切るときの音で盗伐を防こう、の主旨でしょう。

住民たちの生活が極度に疲弊し、困窮することが長くつづきます。

しかし、反面、現在まで、木曽産のひのきの美しさが保存された、のではないでしょうか。

わたしはペンタキープなどガーデニングの趣味を持っているので、こうした自然の保護について学んでいます。

同じ所を夕方もういちど眺めてもホリゾントの明るさが逆になってやはり美しさはもどりません。

ローマやビザンチン建築のアーチを中から眺めたり、まるで細い糸のレース編みをみるような鉄細工の曲線模様のシルエットは日本建築とは異質のものです。

そのシルエットの枠が額縁になって外の風景が展開するのは、砂漠や草原が背景なのです。

日本の建築や住まいにはそうではない灰色の部分があります。

太陽光線が樹々の葉を通して鱒躁の水にあたり、その反射が軒裏や部屋の中の天井にスポットライトのように輝いていることがあります。

これはソファー 通販などインテリアの仕事をしている人もわかってくれるでしょう。

その小さな水面に水すましのような小虫の動くさまがシルエットになっているときなど、スケールのはるかにちがうことではありますが、静止したスカイラインにない動く美しさに見とれるのです。

幼ないころ、夏の午後の昼寝で見た天井に、光の屈折の美しさがあった記憶がよみがえってきます。

"留木、留山"と書いて"とめぎ、とめやま"と読みます。

木曽の馬籠宿揚にある郷土館の資料によると、尾張藩によって寛文5年(1665年)ころからあった制度です。

コンピュータ化による労働衛生管理面などもふくめて、自治体職員の意識・行動パターンや階層構造などの変化に対する予測や適応方法についての研究も立ち遅れています。

ことにコンピュータ化のスピードが速い場合、中高年齢層に全体として余裕が生じてきます。

しかし、果たしてふさわしい配転先があるのかどうかという問題が残ります。

官庁の労務・人事管理は、賃、金とか昇任などが中心であって、マクロとしての職員構成を経済・社会の変化に対してどうするのでしょうか。

また、職員が行政変革に直面して、どのように精神緊張、意識志向を切り変えていくのかという職員管理の面には怠慢です。

OAシステムの導入は、それほど性急に行うべきでもないのですが、さりとて情報化社会にあってその流れの外に何時までも自治体が立ちつくすことは不可能でしょう。

しかし、現在のように推進と反対が狭い視点で角突き合せているだけでなく、OAシステム導入にともなう諸問題を、柔軟な思考と広い視点から検討し、自治体にふさわしいOAシステムの導入パターンを形成していかなければならない時期にきているのではないでしょうか。

OA化にともなう労働、とくにディスプレイ端末機(VDT)化しひろがりをみせています。

操作にともなう健康障害は次第に深刻です。

・・・以前は、能力が低いために環境や仕事に適応できない人、性格的にどこか弱い人が相談にくるケースが多かったのです。

しかし最近は、本人は優秀でまったく問題のない人が、仕事でストレスをためて心身に不調をきたした挙句に相談にくるというケースが多いのです。

こうした人には、わたしはノルディックポールウォーキングをおすすめしています。

これは健康のためにとても効果のある運動なのです。

第二に、OA化によって民間企業のように一般分化が起こるかどうか疑問です。

現在の自治体で課職員も専門家とみなしていません。

また、民間のよう単純作業を大量に処理していく分野は少ないのです。

たとえば、大量の情報処理を行う数少ない部門である住民票を扱う市民課であっても、プログラムはすでに民間間業者・電算課が作成・設計して保守・修理も専門業者が行うのです。

しかも、窓口職員の操作も断続的です。

市民課にあって職員が専門分野にわかれることは考えられません。

もっとも端末機の操作はきわめて容易であり、とくに専門知識を要するほどのものではありません。

このような点からOAシステムが浸透すると、事務処理はますます少なくなるでしょう。

いらないOA機器は家電 買取で処分しましょう。

自動情報システムが完備されると、いわゆる守衛のための技能職員が少なくなっていくように、窓口のみでなく各所で事務処理要員が減ってきます。

窓ロサービス機関である区役所についてみると、市民・税務課といった大世帯の課は減って、振興・広報・広報・福祉といった住民への直接サービス部門が増えています。

労働の内容をみてみると、OAシステムが発達すると、計算・検索事務のみでなく、単純な判断事務まで処理してしまうことになります。

ワープロが発達すると、字の下手な職員もその精神的苦痛から解放される日が近いでしょう。

地方行政の将来は、地域福祉、景観行政、国際化社会などのニーズの高まりに対して、地方公務員は文化、生活、計画、街づくりなどのコンサルタント、生活施設、市民運動などの施設、グループのマネイジャーとしての役割が求められるようになります。

専門的なヒューマンリレイションの色彩の濃い業務が高まっていくでしょう。

・・・したがってこのような視点からは、事務労働・労働者には次のような変化が生まれてきます。

その第一は、熟練つまり判断や制御に関する労働がコンピュータの側にうつしかえられること。

第二は、経営管理機能と事務処理機能の分化、ホワイトカラー層の二極分解を生みだすということです。

「労働者の自己裁量の余地は失われ、自己の仕事の内容についてほとんど無知な労働者が生まれてくることにもなる」・・・といわれています。

しかし、現実は逆で多くの労働者が単純作業から解放され、その結果、作業要員は減り、職員構成はピラミッド型が崩れます。

行政機構や階層構成にあって、

「頂上には管理層が位置し、これをささえるコンピュータについての知識をもち、これを駆使できる専門的研究的層がラインあるいはスタプとして『新しいエリート層』となる」

・・・といわれていますが、コンピュータ化によって、新しいエリート層がとくに発生するわけでありません。

つまり、OAシステムの浸透によって、経営管理層と事務処理層のホワイトカラーの二極分化現象がすすむという批判があります。

しかしこれも机上演習から導き出された批判ではないでしょうか。

したがって、OA化は人員配置などとからめて計画的にすすめなければ、余剰人員の発生とか無理なOA化への職員適応訓練など労務管理上、好ましくない現象が発生するおそれがあります。

したがって、若年層の職員がOA化などに従事する比率が次第に高くなります。

そのため配転は中高年齢層に限られるようになります。

しかし、自治体の場合、各工事事務所、サービス施設なり、まだまだかなりの分野があり、限られた部門でのOA化による余剰人員が仮りに生じたとしても、全庁的には在来の労働と同じような内容の職場への配転に困るようなことにはなりません。

また、労働が単純労務化され、熟練技能の分解、消滅がおこり、単純労働が増加し、結果として無気力な職員層の増加がみられるという批判があります。

しかし、単純労務から職員は解放され、より高度な相談、企画事務の比重が高くなるのではないでしょうか。

・・・たとえば、窓口事務をみても、タイプ要員とか検索要員は不要となってきます。

それは自動改札機・販売機の普及によって、改札要員、販売要員が不要となり、それらの要員がより高度な内部事務へ転任されていったのと同じです。

50年代に入ってあれほど政府が減量経営を叫んでも、自治体労働者数は増加しています。

これは福祉関係をはじめとする地域サービス部門への人員要求が根強いからです。

したがってOAシステムの導入は、個々の職場にあっては定員削減をもたらすが、全体として定員をどうするかの問題は別であって、OAシステムが定数削減の牽引車的役割を果たすという批判はあたりません。

逆に高度成長期と歩調を合せて自治体にコンピュータが導入されたが、職員定数は猛烈な勢いで増加しました。

むしろ人手不足を補う意味で、コンピュータの導入が急がれたとさえいえます。

今日、苦しい財政状況の下で、生活サービス分野への人員を生み出そうとするならば、新規増員の余地も少しはあります。

しかし、それでも不足する部分は、やはり既存部門の効率化や事務の統廃合によらざるをえない窮状にあるのです。

OA化、メカトロニクス化によって、その分野の職員は必ず何パーセントかの減量を余儀なくされ、労働の内容、職員構成も必然的に変化してきますが、この点につき地方自治体は民問企業とは異なる事業体としてどのように考えていくべきでしょうか。

第一に、OA化によって文書・計算・受付などの職員要員が減り、他部門への配置転換が必要となってきます。

・・・ことに、中高年職員はどうしてもOA化になじめないのでその比率は高いのです。

職員の増減についてみると、OAシステムの導入が、定員の抑制・配置につながる点が問題となります。

たしかにOAシステムの導入は、計算機の導入などと同様に省力化、スピード化によって、事務処理時間を半減する例は少なくありません。

その分、人員が削減されるのは抽象論としては十分に成立するのです。

この点、事務量・作業量が減ったのに、減員に絶対反対というのは論理的には成立しないのではないでしょうか。

そのような論理は極論すれば事務がゼロになっても、人員だけは配置しておくことを要求するのと同じであるからです。

具体的減員の方法が、欠員不補充という緩慢な方法か配置替えという激変方法をとるかは方法論として残されるだけです。

ただ何割の削減効果があったのかは意見が対立するところで、作業時問が半減したからといって人員が半分で済むことはありません。

事務の流れとか熟練度とかさまざまの要因によって2～3割の効果があがればよい方でしょう。

自治体の場合、民間企業と違うところは、このようなOAシステム導入にともなう減員が、全体として定数削減につながるケースが非常に少ないことです。

通常、コンピュータ化によって従来の手作業から解放され、労働は容易となるはずです。

ただ人員削減の度合が厳しいとき、労働強化につながることになります。

また、手作業の場合に比して労働密度は機械処理の方が濃いから、労働時間が同じであれば労働強化という面もありうるでしょう。

また、コンピュータ化に慣れにくい中高年齢層には、精神的疲労度がきつく労働強化となりうるおそれはあります。

・・・しかし、全体としてみたときOAシステムの導入は、労働内容の質の向上で寄与するのではないでしょうか。

たとえば、証明書発行事務をみても、窓口で住民と対話しながら、パンコンで名前を打ち込めば、証明書が引き出せることになります。

席を外してカードを繰り、抜き出すという検索作業は大幅に簡素化されます。

また、住民台帳の漢字化・オンライン化がすすむと選挙人名簿などは手作業で行う苦労はなくなり、正確化も向上するのです。

・・・このようにしてみてくると、労働強化につながるかどうかは、OAシステム導入前後の人員配置の内容にかかってきます。

OA機器も将来、機能の向上と価格の低下が考えられます。

したがってあまり性急な導入も再検討が求められます。

雇用と健康対策雇用と職員配置地方行政にあってもME技術革新に基づく影響は徐々に浸透しつつあります。

もっとも民間企業に比べるとその導入は立ち遅れていますが、早晩、OA化をはじめとして広汎な分野にわたって導入されるでしょう。

・・・いま、民間部門におけるME革命の適用分野は広汎にみられます。

これらは官庁にあっても十分に適用可能であり、具体的にはOA化を中心とする内部管理事務、ロボットによる作業部門、ビル管理などの施設・サービス管理部門などにおけるMEシステムの導入に将来大きな影響がみられるでしょう。

地方自治体における適用は今後、内部事務、サービス部門、施設管理などの分野において、減量経営.サービス向上の両側面から導入への圧力が加わるでしょう。

OA化の影響として、まず、労働強化につながるかどうかです。